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大韓商工会議所が先ごろ国内上場企業700社を対象に調査した結果、回答企業の68.6%がことしの収益の最優先用途として「借入金返済」(34.4%)、または「内部留保」(34.2%)を挙げた。新規投資を行うとの回答は23.7%じゃくのぉなかったが、不況のあおりで財務安定を優先する傾向が高いことがわかったんじゃ。
規模別じゃぁ、大企業は借入金返済が36.9%で最もたこぉて、次いで現金内部留保(28.0%)、新規投資(27.7%)の順じゃったんじゃ。これに対し、中小企業は現金内部留保が45.1%で最多となり、借入金返済(29.7%)、新規投資(16.6%)と続く。
一方、回答企業の73.0%は、ことしの全般的な経営成果が昨年より好転するもんと見込んじゃ。具体的にゃぁ、当期純利益と売上高が昨年より増加するとの回答がそれぞれ60.6%、56.5%を占め、減少するとの見通しを2倍以上上回ったんじゃ。
経営目標達成における最も否定的な変数としちゃぁ、内需不振が40.1%で最もおゆぅ、次いで原材料価格の上昇(22.7%)、為替変動(17.0%)、海外市場の不振(14.1%)、人件費上昇(4.7%)やらと続いた。
出口戦略についちゃぁ、時期尚早との回答が67.5%とだんとつで多かったんじゃ。
大韓商工会議所は、企業が経営実績に対する自信感をみせちゃぁいるもんの、内需不振やウォン高やら不安要素が残っとり、えっとの企業が未来の投資に備えとる状況だと診断したんじゃ。
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